2010年02月22日

高速道無料化 海外では 渋滞回避が大原則/混雑課金導入も(産経新聞)

 6月から高速道路の無料化が37路線50区間で実験的にスタートする。しかし、欧米では原則、無料という国が珍しくない。陸続きのヨーロッパでは高速道路の料金体系は政治や文化と密接に結びつく。中でも「車は速いスピードで走るもの」という認識のあるドイツでは、トラックには課金できても乗用車の課金は政治的に難しいという事情があるという。海外での高速道路事情を探った。(日出間和貴)

 ≪乗用車は無料≫

 国土交通省によると、日本の高速道路総延長は約8800キロ。今回の実験的無料化で、全体(首都高速と阪神高速を除く)の18%が無料となる。「距離に応じて料金を徴収し、地方路線の一部が無料という点で日本はフランスに近い」(同省有料道路課)。欧州ではイタリアやスペインでも料金所でお金を取る。

 「アウトバーン」と呼ばれる高速道路が縦横に伸びるドイツでは環境への負荷が大きい大型車は課金されるが、乗用車は無料だ。「渋滞学」で知られる東大先端科学技術研究センターの西成活裕(かつひろ)教授がアウトバーンを走る車の速度を測定したところ、渋滞がないときの時速は平均130キロに達していたという。「アウトバーンはドイツ国民の誇りであり、生活の一部と言ってもいい。そこに速度規制をかけることは個人の自由を束縛するのに等しい」と指摘する。

 日本と欧米の高速道路を比較すると、インターチェンジ(IC)の設置数にも差がある。国交省の「道路中期計画」(平成19年)によると、日本のICの間隔は欧米の2倍。欧米では高速道路と一般道が短い間隔でつながっており、出入り口周辺での渋滞は起きにくい。

 一方、シンガポールでは「ロードプライシング」という課金を1970年代半ばに導入し、国民に定着。「渋滞」がキーワードの方式で、道路経済研究所(東京都千代田区)によると、「渋滞による経済損失に対する費用をドライバーが負担する考え方が背景にある」という。速度が一定以上であれば料金は下がり、遅いと料金は上がる。料金を安くしたいドライバーは時間を変えて渋滞を引き起こさない工夫が求められる。

 ≪自動認識で“徴収”≫

 “混雑課金”はロンドンでも導入されている。対象地域を走る場合に課金(前払い)され、ナンバープレートの自動認識によって支払いをチェックする。日本でも以前、導入の議論があったが、「プライバシーの問題などで導入に至らなかった」と同省有料道路課。このほか、前もって決められた料金を払っておく「年額定額制」を実施するスイスのような国もあり、その国の事情を反映する。

 6月から来年3月末まで実施予定の無料化。都市部にも広がれば渋滞による経済損失の問題も浮上してくる。西成教授は「渋滞はたった一人の運転によって解消されたり、その逆もありうる。日本の高速は渋滞の原因となる緩やかな坂道やトンネル、カーブが多い。道路の特性を知り、一定の速度で走る運転技術が渋滞を生まない鍵。ドライバーが渋滞のメカニズムを知る意味は想像以上に大きい」と話す。

                   ◇

 ■高速道無料化賛成は3割弱

 インターネットの自動車販売仲介サービス会社「オートックワン」(東京都港区)が昨年、ユーザーを対象に高速道路無料化に関する調査を行ったところ、一律無料化に対して否定的な意見を持っている人が多かった。「無料化にするべき」と回答した人は全体の28・1%にとどまり、最も多かった回答は「値下げはいいが、無料化は望まない」で全体の45・7%。また、約6人に1人が「現状のETC割引制度の継続でよい」と答えていた。

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2010年02月21日

児童ポルノ 被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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2010年02月20日

民主離党の石川議員「一議員として職責果たす」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴され、同党を離党した石川知裕衆院議員が16日、今国会で初めて本会議に出席した。

 石川氏は本会議終了後、記者団に対し「1カ月ぶりに登院した。今後は一議員として職責を果たしていきたい」と述べた。世論調査で国会議員を続けることに厳しい評価が出ていることを問われると「ひとつひとつ仕事をしていくことによって、信頼を回復していきたい」と語った。

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